Office Hub 利用規約

第 1 条(目的)

  1. 1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、アートメタバースランド株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するメタバースオフィス「Office Hub」(以下「本サービス」といいます。)を利用する契約者(第 2 条で定義します。)に適用されます。契約者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
  2. 2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。契約者は全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
  3. 3. 契約者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第 2 条で定義します。)が成立します。

第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

    1. (1)「契約者」とは、当社との間で次号の本契約を締結した法人その他の団体又は個人事業主を指します。
    2. (2)「本契約」:本規約を契約条件として当社及び契約者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
    3. (3)「登録ユーザー」:本サービスのユーザー登録を行い、本サービスを実際に使用する契約者の役員、従業員又は業務受託者等の契約形態を問わず契約者の業務に従事する者を指します。
    4. (4)「ゲスト」:登録ユーザー以外の当社により本サービスの一部利用が認められたユーザーを指します。ゲストは、別途当社が指定する範囲に限り本サービスを利用できるものとします。なお、登録ユーザーとゲストを総称して「登録ユーザー等」といいます。
    5. (5)「ユーザー情報」:登録ユーザー等の ID、パスワード及び当社が指定する情報を指します。
    6. (6)「通信機器」: スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条(契約締結手続き)

  1. 1. 本サービスの契約者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が指定する情報を登録することを含め、当社が定める手続により本契約の締結手続きを行います。
  2. 2. 契約者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録した情報の変更手続を行う義務を負います。
  3. 3. 当社は、当社の裁量により、契約者の締結手続きを拒否する場合があります。
  4. 4. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、登録ユーザー等に本規約の内容を遵守させるものとし、登録ユーザー等が本規約のいずれかの条項に違反した場合、契約者がその責めを負います。

第 4 条(本サービスの内容)

  1. 1. 本サービスは、インターネット空間の中に創製された仮想の「アートメタバースランド」のリアルな仮想オフィスにおいて、登録ユーザー等が自身のアバターにより様々な形でのコミュニケーションを実施する機能を提供するサービスです。
  2. 2. 本サービスの詳細な仕様等については、本サービス上又は当社ウェブサイト上における本サービスに関する説明ページの記載をご確認ください。

第 5 条(利用料金)

  1. 1. 本サービスの利用料金は、契約プランごとに当社が定める料金表に従います。料金表に定める範囲を超える利用については別途追加料金が発生するものとします。
  2. 2. 契約者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
  3. 3. 契約者が、当社が定める期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、本契約の取り消し及び本サービスの利用停止を行うことができるものとします。
  4. 4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者から受領した本サービスの利用料金を返還しません。
  5. 5. 契約者は、利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いいただく場合があります。

第 6 条(アカウント登録・ユーザー情報管理)

  1. 1. 契約者は、登録ユーザー等に対して、当社が別途定める方法により本サービス上のアカウントを付与することができ、登録ユーザー等は、当社が別途定める方法で、アカウントの登録を行うものとします。登録ユーザー等は、アカウントの登録を行うにあたっては、ユーザー情報の入力を行うものとします。
  2. 2. 契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器(通信機器を含む。)、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。
  3. 3. 契約者は、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
  4. 4. 契約者及び登録ユーザー等は本サービス上のアカウントを自己の責任で管理し、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならないものとします。
  5. 5. ユーザー情報を用いてなされた本サービスの利用は、全て当該ユーザー情報の登録を行った登録ユーザー等によりなされたものとみなし、本サービスの利用に関する一切の行為について、当社はその認識にかかわらず、契約者自身の行為又は契約者を代理して行為することについて正当な権限を有する者の行為とみなすことができるものとします。

第 7 条(本サービスの提供条件)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

    1. (1)本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない、またこれらにやむを得ない障害が発生したと当社が判断したとき
    2. (2)本サービスに著しい負荷や障害等が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると当社が判断したとき
    3. (3)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受けると当社が判断したとき
    4. (4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になると当社が判断したとき
    5. (5)天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、法令の制定改廃、感染症の流行その他の不可抗力等により、非常事態が発生した、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
    6. (6)その他、本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると当社が合理的に判断したとき

第 8 条(知的財産権等)

  1. 1. 契約者及び登録ユーザー等は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
  2. 2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、契約者又は登録ユーザー等には帰属しません。また、契約者及び登録ユーザー等は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
  3. 3. 契約者又は登録ユーザー等が本サービス上において情報を入力した場合、当該入力内容に係る著作物についての著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含み、以下同じとします。)は、当該契約者又は登録ユーザー等に帰属するものとします。
  4. 4. 契約者又は登録ユーザー等が本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
  5. 5. 契約者は、登録ユーザー等が本サービス上で入力その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿等の内容が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明、保証します。

第 9 条(情報の取扱い)

  1. 1. 当社は、契約者及び登録ユーザー等が本サービス上で入力した情報が第 15 条に基づく秘密情報であることを理解し、登録ユーザー等の間での送信が完了した後、別途当社が定める保有期間及び基準に従い当該情報を破棄するものとします。
  2. 2. 契約者は、契約者及び登録ユーザー等が本サービス上で入力した情報を、自らの責任で保存するものとし、当社が何らの保存や復元を行わないことにあらかじめ了承するものとします。

第 10 条(禁止事項)

  1. 1. 当社は、契約者又は登録ユーザー等による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
    1. (1)本規約に違反する行為
    2. (2)本サービスの利用申込に際し虚偽の事実を登録する行為
    3. (3)他の登録ユーザー等の ID 又はパスワードを利用する行為
    4. (4)他の登録ユーザー等の情報の収集
    5. (5)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
    6. (6)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    7. (7)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
    8. (8)法令又は条例等に違反する行為
    9. (9)公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反するおそれのある情報(差別、薬物の不適切利用、自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報、過度にわいせつな表現を含む情報、反社会的な表現を含む情報、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報、他人に不快感を与える表現による情報を含むがこれに限らない。)を他の登録ユーザー等又は第三者に提供する行為
    10. (10)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
    11. (11)事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
    12. (12)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
    13. (13)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
    14. (14)本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
    15. (15)青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
    16. (16)他の登録ユーザー等のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    17. (17)詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
    18. (18)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為、反社会的勢力等への利益供与、又はそれらの疑いがある行為
    19. (19)その他当社が不適当と判断する行為
  2. 2. 当社は、契約者又は登録ユーザー等の行為が、第 1 項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
    1. (1)本サービスの利用制限・利用停止
    2. (2)本契約の解除による退会処分
    3. (3)その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 11 条(解除)

  1. 1. 当社は、契約者又は登録ユーザー等が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
    1. (1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
    2. (2)本規約に関し、違反行為又は背信行為があった場合
    3. (3)過去に当社から退会処分を受けていた場合
    4. (4)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
    5. (5)当社、他の契約者、その他の第三者に損害を生じさせる行為又はそのおそれのある行為があった場合
    6. (6)本サービスの運営を妨害した、又は妨害しようとした場合
    7. (7)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    8. (8)自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が 1 通でも不渡りの処分を受けた場合
    9. (9)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合又はその他公権力の処分を受けた場合
    10. (10)租税公課の滞納処分を受けた場合
    11. (11)金融機関から取引停止の処分を受けた場合
    12. (12)財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由がある場合
    13. (13)刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められた場合
    14. (14)代表者が刑事上の訴追を受けた場合、又はその所在が不明になった場合
    15. (15)監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
    16. (16)事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止、若しくは変更、会社分割、又は合併によらずに解散(法令に基づく解散を含む。)した場合
    17. (17)資本の構成に変更があった場合(ただし経営権に影響を及ぼさないような軽微なものは除く。)
    18. (18)当社からの信頼を著しく損なうような背信的行為があった場合
    19. (19)6 ヶ月以上にわたり本サービスの利用がなく、かつ当社からの連絡に対し応答がない等、本サービスの利用の意思がないと判断される場合
    20. (20)その他当社が不適当と判断した場合
  2. 2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、契約者に対して 30 日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
  3. 3. 第 1 項及び第 2 項の措置により退会した契約者は、アカウントの使用を含め本サービスを一切利用できず、当社からのアカウント破棄の要求に従うものとします。これにより、本サービス上の一切の情報(契約者又は登録ユーザー等が登録した情報を含みます。)の利用、閲覧等はできなくなることに同意するとともに、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
  4. 4. 本条に基づく解除、退会等により契約者又は登録ユーザー等に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 12 条(非保証・免責)

  1. 1. 契約者及び登録ユーザー等は、本サービスの利用が自己に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること等について、自己の責任と費用で調査するものとし、当社に責任や保証を求めないものとします。
  2. 2. 契約者及び登録ユーザー等が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、契約者及び登録ユーザー等は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
  3. 3. 契約者及び登録ユーザー等が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  4. 4. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じる契約者及び登録ユーザー等の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
  5. 5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、法令の制定改廃、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
  6. 6. 契約者が本サービスを利用するにあたり、データの入力、登録、保存、消去その他の管理を行うときは、契約者及び登録ユーザー等の責任において行うものとし、これらの作業や本サービスの利用により契約者又は登録ユーザー等もしくは第三者に発生した費用及び損害について、当社は一切責任を負いません。
  7. 7. 本サービスの利用に関し、契約者又は登録ユーザー等が他の契約者又は登録ユーザー等その他第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、登録ユーザー等間のトラブル又は第三者とのトラブルは、契約者が自らの費用と負担において解決します。
  8. 8. 契約者が本サービスを利用するにあたり、当社が推奨する登録ユーザー等の人数を超えて利用する等、当社が推奨する以外の条件で利用したことにより契約者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第 13 条(損害賠償責任)

  1. 1. 契約者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
  2. 2. 当社は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して契約者に損害を与えた場合、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該契約者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近 1 年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第 14 条(本サービスの廃止)

  1. 1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。この場合、当社は、廃止の 90 日前までに、契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 15 条(秘密保持)

  1. 1. 契約者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報を含み、以下「秘密情報」といいます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、本サービスの提供又は利用の目的以外に使用せず、また、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社の委託先(当該委託先の再委託先を含みます。以下本項において同じ。)及び関連会社に対して秘密情報を開示することができるものとし、この場合、当該委託先及び関連会社に対して本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。
  2. 2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
    1. (1)開示を受けた時、既に所有していた情報
    2. (2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    3. (3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
    4. (4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
  3. 3. 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第 16 条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと(登録ユーザー等も含みます。)を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
    1. (1)暴力的な要求行為
    2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 3. 契約者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
  4. 4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 17 条(第三者への委託)

  1. 1. 当社は、契約者の個別の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
  2. 2. 前項の定めに従い、本サービスの提供に関する業務を第三者に委託する場合、当社は、当該第三者の選任及び監督につき責任を負うほか、当該第三者に対して、第 15 条に定める義務と同等の義務を課すものとします。

第 18 条(地位の譲渡等)

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 19 条(個人情報の取り扱い)

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 20 条(分離可能性)

  1. 1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
  2. 2. 本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の契約者との関係では有効とします。

第 21 条(違反行為への対処方法)

  1. 1. 契約者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
  2. 2. 契約者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 22 条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、本契約成立時から契約プランごとに定められた期間とします。有効期間満了の 14 日前までに当社所定の方法により当社又は契約者のいずれからも契約プランの変更や条件の変更をする旨又は更新しない旨の申出がないときは、本契約は同条件で更に同一期間(ただし体験プランの場合は期間を 2 ヶ月間に変更のうえ)継続され、その後も同様とします。なお、第 8 条から第 10 条、第 11 条第 3 項・第 4 項、第 12 条、第 13条、第 14 条第 2 項、第 15 条、第 16 条第 4 項、第 18 条、第 19 条、第 20 条、本条、第27 条から第 30 条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。また、第 15条の規定は本契約の終了後 3 年間有効に存続するものとします。

第 23 条(中途解約)

契約者は、前条の定めにかかわらず、当社所定の方法により解約希望日の 30 日前までに当社に通知することにより、本契約を中途解約することができるものとします。なお、当該中途解約の効力発生日は、解約希望日の属する月末とします。ただし中途解約後も、本契約成立時に定めた契約プランでの契約者の料金支払義務は消滅せず、契約者は、当社に既に支払った金額の返金を求めることはできないものとします。

第 24 条(契約者に対する通知)

  1. 1. 当社から契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行います。
    1. (1)本サービス上又は当社の Web サイト上に掲載して行う方法。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
    2. (2)本サービス契約締結手続きの際又はその後に、契約者が当社に登録した契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う方法。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する設備に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
    3. (3)本サービス契約締結手続きの際又はその後に、契約者が当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行う方法。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
    4. (4)その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。
  2. 2. 契約者は、本規約において書面による通知手続が求められている場合であっても、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。

第 25 条(輸出管理規制の遵守)

  1. 1. 契約者及び当社は、本契約上の義務の履行上、いずれかの国の輸出もしくは再輸入の管理又は経済的もしくは貿易上の制裁に関する法律、規則、規制、ルール及び政府の命令(以下総称して「輸出管理規制」といいます。)で自己に適用されるものがある場合は、これを遵守するものとします。
  2. 2. 契約者及び当社は、自己が日本政府や米国政府等の取引禁止対象者リストに記載されていないことを表明するとともに、契約者は、輸出管理規制に違反した本サービスの利用又は本サービスへのアクセスをせず、登録ユーザー等にもさせないものとします。
  3. 3. 契約者又は登録ユーザー等が前項の定めに違反した場合、当社は、契約者又は登録ユーザー等の本サービス利用をただちに停止し、本契約を解除できるものとします。
  4. 4. 当社が前項により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとし、契約者はこれを了承します。

第 26 条(本規約の変更)

  1. 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
    1. (1)本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
    2. (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 30 日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。
  3. 3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第 27 条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 28 条(合意管轄)

契約者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 29 条(その他)

  1. 1. 契約者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
  2. 2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
  3. 3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

第 30 条(協議)

本規約及び別途の細目等にも定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じたときは、契約者と当社とで互いに信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図るものとします。

付則

2025 年 4 月 1 日:制定・施行

2025 年 7 月 25 日:改定