特許・ライセンス提携

当社は、「3Dデジタル空間における対話型AIアバターの生成・提供」と「アバターを活用した求人・採用・就業管理」に関する特許第7540758号を保有しています。

当社は、本特許を開放特許として位置付け、本特許を利用してAIアバターを活用したサービスを開発・提供する法人に、合理的な条件でライセンスを提供いたします。

Office Hubとの連携、共同開発、OEM、共同事業についてもご相談を承ります。

1.生成AIにとって、3Dデジタル空間は相性の良いユーザーインターフェース

現在の生成AIは、主に1人の利用者がPC画面上で質問し、文章による回答を受け取る形で利用されています。

3Dデジタル空間では、AIにアバターという身体性を与えることにより、AIが複数の人と同じ場に集まり、議論や業務を進めることができるようになります。

当社は、3Dデジタル空間を、人と人をつなぐ場から、人とAIが協働する場へ発展させることを目指しています。

3Dデジタル空間の特徴と効果

  • AIにアバターという身体性を与えられる。
  • AIの回答、要約、判断理由、関連資料を空間上に提示できる。
  • 複数の人とAIが同じ場で共同作業できる。
  • AIを個人用ツールではなく、組織の一員として活用できる。
  • 知識、ノウハウ、暗黙知を組織内で共有しやすくなり、人材育成、組織力、生産性の向上につなげられる。
生成AIにとって3Dデジタル空間は相性の良いUIであることを説明する画像。Office Hubでは、AIにアバターという身体性を与え、思考過程や判断理由を空間上に提示しながら、人とAIが同じ場で議論・業務を進めることができます。
※掲載画像は、AIアバターを活用した将来のサービス構想を示すものです。現在提供中のOffice Hubに、画像に示すAI機能が実装されていることを示すものではありません。

2.保有特許の概要

特許番号
特許第7540758号
登録日
2024年8月19日
発明の名称
情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
特許権者
アートメタバースランド株式会社
発明者
宮川 武揚
出願番号
特願2022-134398
出願日
2022年8月25日
公開番号
特開2024-31082
公開日
2024年3月7日

3.保有特許の内容

法人の条件に応じた対話型AIアバターを生成・提供

3Dデジタル空間で活動する法人から用途、業種、業務内容などの条件を受け付け、その条件に応じた対話を行うプログラムを搭載したAIアバターを生成し、提供する仕組みです。

法人の商品情報、業務知識、接客方法などを反映したAI店員、AI社員、AI相談員など、法人の目的に合った対話型AIアバターの提供、活用が想定されます。

3Dデジタル空間における求人・採用・就業を一体管理

3Dデジタル空間で行われる業務について求人募集を行い、求人条件を満たしている応募者を採用し、採用された応募者に業務用のアバターを提供する仕組みです。

この技術により、居住地や身体的事情にかかわらず、利用者がアバターを通じて3Dデジタル空間で働く、新しい雇用の仕組みを構築できます。

遠隔地の人材活用、障害者雇用、育児・介護と仕事の両立、専門人材の副業・兼業などへの活用が想定されます。

※本ページは特許技術の概要を分かりやすく紹介するものです。特許権の法的範囲は、特許公報に記載された特許請求の範囲に基づいて判断されます。

4.想定される対象事業

本特許は、次のような事業への活用が想定されます。

  • 3Dデジタル空間における法人向け対話型AIサービスの生成・提供
  • 法人の商品情報や業務知識を反映したAI店員、AI社員、AI相談員の生成・提供
  • SaaS・クラウド型のAIアバターサービス
  • 3Dデジタル空間における求人・採用・就業支援サービス

上記以外の事業についても、本特許との関係や活用可能性をご相談いただけます。

5.ライセンス・協業の方針

当社は、本特許を開放特許として位置付け、3Dデジタル空間とAIアバターを活用した事業の発展につなげたいと考えています。

この市場へ参入する法人が安心して事業化できるよう、合理的な条件でライセンスを提供いたします。

事業計画の段階からご相談いただいた法人には、事業規模や立上げ状況を考慮し、柔軟な条件を検討します。

  • 非独占ライセンスを基本とします。
  • 日本国内における実施を対象とします。
  • 対象事業の売上高に連動する方式を基本とします。
  • 技術的範囲、事業規模、協業内容等に応じて条件を決定します。
  • 詳細な技術情報と契約条件は、秘密保持契約の締結後に協議します。

ライセンスの提供に加えて、次のような事業提携についてもご相談を承ります。

  • Office Hubとの接続・連携
  • Office Hubを利用した共同開発、OEM、共同営業
  • 導入事例の共同発表