脱炭素対策の促進

改正GX推進法に基づく排出量取引制度が始まり、企業はこれまで以上にCO₂排出量の把握・削減が求められています。

省エネ設備への更新や再生可能エネルギーの導入などが検討されていますが、設備投資の負担が重く進展していません。

しかし、CO₂削減対策は、設備投資だけではありません。人の移動を減らし、働き方を変えることでも実現できます。

Office Hubなら、通勤・出張・拠点間移動を減らし、離れた場所でもコミュニケーションできる働き方を実現できます。

Office Hubを導入し、在宅勤務を週1日増やした場合、100人当たり年間約14.2t-CO₂の削減効果を見込めます。

Office Hubを導入することで、業務効率を高めながら、無理なく脱炭素対策を進めることが可能になります。

1.脱炭素対策は、もう「一部の大企業だけの課題」ではありません

2026年に改正GX推進法が施行され、大企業を中心にGHG排出量の把握・開示が進み、取引先にも削減対応を求める動きが広がっています。

取引先等から脱炭素対策に関する要請を受けている企業のうち、42.8%の企業が「脱炭素対策の取り組みが取引の条件になっている」と回答。*

一方、企業からは、「何から始めればよいか分からない」、「設備投資の負担が大きい」、「専門人材がいない」などの声が上がっています。

また、脱炭素対策に取り組んでいない企業の55.9%が「自社で取り組めることがほとんどない」と回答しています。

*日本商工会議所「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」による調査結果

脱炭素対策が取引条件の企業42.8%、取り組みが難しい企業55.9%、対応に課題がある企業75.7%を示す調査図

2.設備を替えなくても、CO₂は減らせます

脱炭素対策というと、省エネ設備、照明・空調の更新、再生可能エネルギーの導入などが思い浮かびます。

しかし、企業活動では、通勤、出張、拠点間移動、オフィス利用からもCO₂が発生しています。

つまり、「人の移動」と「働く場所」を見直すことでも脱炭素対策を行うことは可能なのです。

離れている場所への移動を削減するためには、業務を円滑に進めるための業務基盤が必要です。

ただ、Web会議システムは遠方との会議には便利ですが、それだけでは、日常業務を円滑に進めることはできません。

Web会議システムでは、「在席確認や声掛け」、「偶発的な会話」、「相談や確認」、「OJT教育」を行うには限界があるからです。

3.Office Hubなら、移動せずに日常業務ができます

Office Hubは、Web会議システムのように「会議の時だけつながる」仕組みではありません。

Office Hubは、デジタルオフィスに出勤し、常時接続することで、離れた場所でも同じ職場にいるように意思疎通をとることができます。

Office Hubを導入すれば、離れていても「在席確認や声掛け」、「偶発的な会話」、「相談や確認」、「OJT教育」が、自然に行えます。

そして、この就労環境を活用し、通勤、出張、拠点間移動の削減、オフィス利用の効率化に取り組むことで、脱炭素対策を進めることができます。

Office Hubを導入し、在宅勤務を週1日増やした場合、100人当たり年間約14.2t-CO₂の削減効果を見込めます。

100人で在宅勤務を週1日増やした場合の年間CO₂削減試算 削減効果14.2t=①通勤削減5.82t-CO₂(Scope 3 カテゴリ7)+②出張削減0.46t-CO₂(Scope 3 カテゴリ6)+③オフィス電力削減  8.96 t-CO₂ (Scope 2)-④利用電力増分 0.99 t-CO₂( 端末・クラウドを控除) 【計算の前提】 ①-1鉄道通勤削減量1856.4kg-CO2/年=人数70人×通勤距離15km×往復2×鉄道排出原単位0.017kg-CO2/人km×追加在宅勤務日数52日 ①-2自家用車通勤削減量3962.4kg-CO2/年=人数30人×距離10km×往復2×自家用車排出原単位0.127kg-CO2/人km×追加在宅勤務日数52日 ②出張削減量455.328kg-CO2/年=月間削減回数3.6回/月100人×12か月×距離620人km×鉄道排出原単位0.017kg-CO2/人km ※月間出張削減回数3.6回/月100人=100人あたりの月間出張回数(2024年)12回×追加削減率30% ③オフィス電力削減量8960kg-CO2/年=面積1,000㎡×電力原単位200kWh×可変削減率10%×電力係数0.448kg-CO2/kWh ④Office Hub利用電力増分994.56kg-CO2/年=(端末電力増分720kWh+クラウド電力1,500kWh)×排出係数0.448 ※端末電力増分720kWh/年=100人×端末追加負荷0.02kW×Office Hub利用時間1.5h×年間営業日数240日

【計算の前提】

鉄道通勤削減量1,856.4 kg-CO2/年人数70人×通勤距離15km×往復2×鉄道排出原単位0.017kg-CO2/人km×追加在宅勤務日数52日
自家用車通勤削減量3,962.4 kg-CO2/年人数30人×距離10km×往復2×自家用車排出原単位0.127kg-CO2/人km×追加在宅勤務日数52日
出張削減量455.3 kg-CO2/年月間削減回数3.6回/月100人×12か月×距離620人km×鉄道排出原単位0.017kg-CO2/人km

※100人あたりの月間出張回数(2024年)12回×追加削減率30%

オフィス電力削減量8,960.0 kg-CO2/年面積1,000㎡×電力原単位200kWh×可変削減率10%×電力係数0.448kg-CO2/kWh
Office Hub利用増分994.6 kg-CO2/年(端末電力増分720kWh+クラウド電力1,500kWh)×排出係数0.448

4.業務改善と脱炭素対策を同時に実現

Office Hubを活用することによって、遠隔拠点との連携強化、通勤負担の軽減、出張・交通費の削減、GHG削減と把握が、可能となります。

本業に役立つから続けられ、続けられるから、脱炭素対策の実績につながります。

距離によるコミュニケーションの制約が小さくなれば、将来的には人員配置や拠点運営の見直しにもつなげられます。

また、Office Hubは、災害時のBCP拠点として、安否確認や業務指示にも力を発揮します。

Office Hubの3Dデジタルオフィスで本社出勤者と脱炭素対策のために在宅勤務している者が一緒に働くイメージ画像

まずは、Office Hub導入による自社のCO₂削減効果を試算してみましょう。