遠隔拠点の社員がひとつのデジタルオフィスで働ける
本社、支店、工場、研究開発拠点、国内外の販売拠点など、企業の活動は多くの地域に広がっています。
異なる役割を担う組織が円滑に連携するためには、単なる情報交換だけでなく、適切な交流を通じた相互支援の意識が欠かせません。
Office Hubは、離れた拠点の社員をひとつのデジタルオフィスにつなぎ、組織や部門を越えた会話、相談、情報共有を活性化します。
そして拠点間の相互支援の意識と一体感を高め、企業全体の意思決定の迅速化と生産性の向上に貢献します。
1.企業活動の広域化・複雑化により、拠点間の連携がますます重要に
製造業をはじめ、多くの企業では、研究開発、生産、物流、販売、保守サービスなどの機能が、国内外のさまざまな拠点に分散しています。
企業が競争力を向上させていくためには、組織全体が連携し、顧客の要望や市場の変化に迅速に対応する必要があります。
しかし、拠点間の距離や組織特性の違いは、日常的なコミュニケーションを妨げ、情報共有や意思決定の遅れを招く原因となっています。
今、企業全体をひとつの組織として機能させるために、距離や部門の壁を越えた、新しいコミュニケーション環境が求められています。
2.広域分散している組織が、従来の方法だけではコミュニケーション不足を解消しにくい理由
拠点間の距離が情報共有の遅れや認識のずれを生む
本社、支店、工場、海外拠点など、各組織の距離が離れているため、情報共有に時間がかかり、部門間の認識にずれが生じやすい。
特に複数部門にまたがる案件やプロジェクトでは、調整や意思決定の遅れが課題になります。
時差や組織特性の違いが、情報共有の遅れや認識のずれを生む
海外拠点や販売部門との意思疎通は、時差や組織特性の違いにより日常的な交流が限られ、現地の市場動向や重要情報が本社に伝わりにくい。
離れた拠点との意思疎通を、Web会議システムやメールだけで支えるのは難しい
Web会議システムやメールは、定型的な情報交換には便利ですが、日常的に交流することは難しく、部門間の相互理解を深めるには力不足です。

3.Office Hubは離れた拠点をひとつにつなぎ、組織全体の連携力を高めます
物理的な距離を越え、異なる拠点の社員が同じデジタルオフィスで働ける
本社、支店、工場、海外拠点などの社員が、物理的な距離を越え、ひとつのデジタルオフィスに集まり協働することができます。
部門やプロジェクトごとに業務スペースを設けることができ、適切なアクセス権限を設定したうえで、日常的に協働できる環境を整えられます。
国内外の拠点をつなぎ、各拠点に散らばっていた情報を共有
研究開発、生産、販売、保守サービスなど、異なる部門の社員が日常的に交流することで、現場の情報や専門知識を共有できます。
利用者の60%が「相談回数が増えた」と回答しており、Office Hubは部門間の相互支援の意識を高め、迅速な意思決定と課題解決を支援します。
常時接続で、日常的な会話や情報共有を活性化
常時接続のデジタルオフィスだから、Web会議システムでは生まれなかった偶発的な会話や気軽な相談が広がります。
Office Hubは日常的な交流を通じて部門間の相互理解と信頼関係を育み、暗黙知の共有、生産性の向上を実現します。

4. Office Hub導入により拠点や部門の垣根を越え、企業全体がひとつのチームとして働く働き方
国内外の販売拠点と本社の連携
販売拠点からの顧客の要望や市場情報を本社や開発部門と共有。現地の課題を迅速に伝え、商品開発や販売戦略に活かします。
生産・物流・営業の連携
工場の生産状況や納期情報を営業・物流部門と迅速に共有。変更やトラブルが発生しても、関係者が協力して対応できます。
研究開発と製造現場の連携
開発担当者と工場の生産管理者が、設計や製造上の問題を日常的に相談。現場提案を開発部門に反映し、品質向上や問題解決を迅速化します。
拠点を越えた専門知識の共有と人材育成
本社の専門家に気軽に相談し、知識や経験を共有。社員同士の交流を通じて、組織全体の技術力と対応力を高めます。
災害時の代替拠点の確保
Office Hubは、災害時のBCP拠点として、安否確認や業務指示にも力を発揮します。